【アドバイスシステム】 このビジネスモデル特許は、カウンセリング業者がインターネット上にwwwサーバーを利用してサイトを開設し、悩み事が有る人に対してアドバイスを受け付けてくれる物になります。このホームページ上には質問項目、回答項目とがあります。質問者はカウンセリング側が提供している質問に回答し、それを受けた業者が相談者に対して、アドバイスをして良いかどうかの判断メールを出し、了承を回答者に受けた時点で契約が成立し、カウンセリング業者からメールを介してアドバイスが相談者に対して届けられると言う物になります。これはインターネットの双方向性を利用したビジネスモデルと言えます。 【投資マートシステム】 未公開株を取引する為にインターネットを利用して行う為のシステムになります。システムを提供している業者がコンピュータに、企業のコンピュータを接続しておきます。こうした企業は資金調達の為にこのシステムを利用しているとして、財務情報や株価情報等の情報を提供しています。そしてこのシステムを利用する投資家の方は、このコンピュータにアクセスをし、企業が提供して情報を閲覧し分析をしていく事為に利用します。また情報を閲覧するだけじゃなくて企業へ電子メールを利用して質疑応答が出来る様にしているのも特徴的です。インターネットは情報の共有性と言う特性を持っています。これを利用して資金調達を目的とした企業からの情報開示を行い、投資マートを創出して行こうと言うビジネスモデルになります。...
せっかく実行したビジネスモデル。失敗してしまう原因としては顧客を集められなかった事に有ると思います。では何故顧客を集められないのでしょうか。原因がいくつか考えられますのでご紹介して見たいと思います。 【商品価値】 想定していた商品が出来上がらずに思った様な価値にならなかったと言う事が有ります。これは技術力が足りなかったと言う事になる様です。使い勝手が悪いとか、現実味が無いとか色々有りますね。今は当たり前の様になっている動画配信も初期の頃は時期的に早すぎたみたいで失敗に終わったパターンの様でした。 【マーケティング力】 インターネット上にサイトを作成し、そこで商品を売ろうとするビジネスモデルの場合、認知対象としてはインターネットを使っている人だけでは有りません。一般ユーザーにも知って貰う必要が有ると思うのです。そしてアクセス数を伸ばして行かなければなりません。そして固定客をつかむ為には一度得たユーザーを逃さない様にリピートさせる工夫をしなくてはならないのです。 【展開力】 そして商品を売るだけじゃなくて、売った後のアフターサービス等の取り組みに関しても、重要視されてくるのですが、企業の展開力がそれを出来るか出来ないかで顧客が獲得できるかどうかが左右されてくると思います。 【資金力】 ビジネスは販売したから直ぐ結果に繋がると言う物では有りません。手元に利益が入ってくるまでには有る程度の期間が必要になります。それに耐えられるだけの資金や活動する為の資金はビジネスに関しては必要と言う事になります。それが無ければ失敗しやすくなると思われます。...
アメリカでの判決が話題になりビジネスモデル特許が話題になったのは、ご存知の方も多い事でしょう。ではヨーロッパでのビジネスモデル特許としての取り扱いはどんな感じなのでしょうか。 先ずヨーロッパ特許に該当する対象としては、産業上利用する可能性が有る事、新規である事、進捗性が有る事の全ての発明に対して特許が与えられるとされています。また次の様な物は特許対象の発明には該当しないと言われています。精神的な行為や遊戯や業務を遂行させる為の計画や法則や方法、更にコンピュータのプログラムは発明対象とならないそうなので特許対象にはなりません。 そして欧州特許出願や欧州と居自体が言及される主題、活動に関連している場合特許性を排除する物としますと言う様な規定も有ります。これは発明の技術的側面で技術的貢献を有するかどうかを判断するかと言う主題、ITによりビジネス手法が実現されているとしても、コンピュータの動作以上の技術的効果があるかの判断等が具体的に発明かとうかとして判断される様になるそうです。 こうした事から見ても、ヨーロッパもアメリカや日本と同様にビジネス自体においては特許対象になりませんが、ビジネスモデル特許自体は成立するのだと言えるのです。 アメリカやヨーロッパに関してもビジネスモデル特許に関しての考え方は基本的に同じであると言えます。こうした事から新たなビジネスモデル特許を取得する時には、よく検討をする必要が出てきます。...
【系列企業モデル】 投資家にとってはあまり良い感じの企業だとは言えないビジネスモデルになるのですが、大企業が新規業種に新規企業を新たに設立させるビジネスモデルになります。但し、特定の企業にこの新規参入を依存している場合が多い様です。但しその新規企業の資本が大企業とは離れて独立していたり、取締役が株式をきちんと保有している状態の新規企業であるならば投資対象として見ても良いと思います。 【ソリューションモデル】 顧客のニーズを把握し、その顧客に馴染んで溶け込んでいく事で成立しているビジネスモデルになります。低価格の物から価格帯が違う物を販売する事によって家族ぐるみで世代を問わず商品を購入して貰える様になりますし、その人が年齢を重ねていった時にも対応出来る様になっています。 【ポイズニングモデル】 継続的に商品を購入させる様な中毒性が有る商品を提供しているビジネスモデルになります。中毒性と書くと何となく怖いですが、たばこやお酒、携帯電話の様な物が対象になると考えてくれれば良いでしょう。これらは一度はまってしまうと、継続的に商品を購入してしまうビジネスと言って良いでしょう。 【マルチコンポーネントモデル】 同じ商品なのにも関わらず、違う場所で違う値段で販売されていると言う様なビジネスモデルになります。例えば缶ジュースを挙げてみましょう。自動販売機では120円で提供されていても、ホテルでは150円で提供されている等、場所によって値段が変わる事を指します。こうして販売形態を変えると同時に価格も変えて、購買行動を促すと言う様な効果が得られます。...
【ニッチ・アウトソーシングモデル】 隙間産業と言う言葉が有りますよね。簡単に行ってしまうとこう言うビジネスモデルなのですが、大企業がやるにはお金がかかり過ぎてしまうが、大企業も気が使い様なビジネスの隙間を見つけて行うビジネスモデルになります。こうしたビジネスは大企業にとってはコストがかかりますので、アウトソーシングと呼ばれる外部委託される事が多いです。こうしたビジネスモデルを利用するメリットとしては、一度そうした大企業の下請け的存在になると、継続的に利益を生む事が出来ると言うメリットが挙げられます。但し委託されている企業が1つだけの場合は、その企業に依存する形になってしまいますので、そこの経営不振に伴い自分達も経営不振に陥る可能性が有ると言うデメリットもあるので注意が必要になります。 【ファイアウォールモデル】 参入障壁と言う強い壁に守られている企業で、これにより高い利益を挙げる事が出来るビジネスモデルになります。こうしたビジネスモデルが展開されている物には、電力会社、鉄道会社、放送局等が挙げられています。この業界に参入する為には色んな障壁が有ります。法律やその規模がその大きな障壁となるでしょう。ですから競合されにくいので利益を確保しやすいと言うメリットが有るのです。しかし参入も競合と言う形ではなくて違う形で参入される事も考慮しなければなりません。電力会社の場合、風力、太陽光、水力、地熱と言った物が競合と言えるかもしれません。...
【インストール・フォローアップモデル】 このビジネスモデルは、価格自体は比較的高いので購入するに至るまでの時間は結構かかるのですが、一回購入してしまったら後は継続的に購入し続けると言う可能性が高いビジネスモデルになります。どんな物が有るか例に挙げてみると各種保険が挙げられます。自動車保険や生命保険なんか良い例ですよね。こうした保険類は年間または月額で継続的に支払っていく事になります。その為にトータルで見るとかなり高額な商品になり、購入にいたるまでにはかなり考えを要する事になります。しかし一回購入してしまうと、他に切り替えるにはかなり労力を要する為に今有る商品を購入し続ける可能性が高まります。そうなると企業側には安定的な収入になると言う訳です。また新たな商品が出た場合、契約をしている顧客に対して売り込む事も比較的簡単になると言うメリットが有るビジネスモデルです。 【仲介モデル】 これは簡単に言うと仲介料で利益を挙げると言うビジネスモデルになります。対象と対象の真ん中に位置して、その仲介をして利益を挙げるのです。これをブリッジ型ビジネスモデルとも呼びます。例に挙げられる物としたら不動産仲介業者等が挙げられます。その他にも人材派遣会社や芸能プロダクションなんかもこれに当たるビジネスモデルになります。常に提供する対象を探さなくてはならないと言う負担も有りますが、対象とのコネクションの仕方次第で利益をコントロール出来るメリットが挙げられます。...
【ブランドモデル】 ブランドと言う価値に対するビジネスモデルになります。そのブランドの商品を得る事で顧客自身にステイタスを感じさせ、愉快にさせる事を利益に繋げると言うビジネスモデルになります。例として挙げるならばルイ・ヴィトンやシャネル等が挙げられるでしょう。とても高額な商品ですがそれを得る事で満足感やステイタスが得られる様です。そうした物を与えてあげるビジネスモデルなのです。但しブランドモデルを作り上げるまでにはかなりの時間がかかりますし、何かの問題が出た場合、信頼出来るブランドでも崩れる危険性を兼ね備えています。ブランドイメージを崩さない様にシビアに維持しなくてはならないと言う難しさが有るビジネスモデルです。 【スペシャリストモデル】 その業界の専門家を抱える事で実行出来るビジネスモデルになります。その会社が提供するサービス、商品を専門的に細かくメニュー作りにする事で、より的確にそして利益を挙げる価格設定をする事が可能となります。これを例に挙げてみるなら医者や弁護士等が有るでしょう。医者や弁護士は専門的な知識や技術を持っています。その知識や技術を商品化、メニュー化して顧客に提供しているので非常に価値が高いと言って良いと思います。ビジネスコンサルティングをしている人も同様ですね。一見良さそうに感じますが、専門家を抱えると言う事は、教育する為のコストもかなりかかると言う事になります。知名度が上がるとそれなりの人材がそろう様になってきますが、それまでがかなり大変だと言う事になります。...
国内外のSNS(ソーシャルネットワークシステム)のビジネスモデルには大きく分けて3つのビジネスモデルが有るとされていますので、どんなモデルなのか簡単に挙げてみたいと思います。 【プラットフォーム型】 広告の売り上げを収入のメインとしているビジネスモデルになります。例に挙げるとmixiやfacebookの様なSNSになります。サブ収入源としてオープンアプリケーション事業者に課金をして売り上げを上げると言うビジネスモデルになります。facebookに関してはセルフ広告機能が高度な事、拡張性やターゲティングの能力が長けている事が挙げられる様で、こうしたモデルをプラットフォーム型と呼んでいます。 【ゲーム提供型】 自社のプラットフォーム上にゲームを提供します。そして利用者に課金をしてその売り上げをメインにしていたり、広告売り上げをサブメインとして収入を挙げているビジネスモデルの事を指します。例に挙げるとモバゲーやGREEの様なSNSが利用しているビジネスモデルです。基本的には無料で会員登録をしていますが、そのゲームのオプションを使用したい人に対して課金をすると言う形を取っている様です。 【データ提供型】 Twitterのビジネスモデルが例に挙げられるのですが、利用者が生成するたくさんのデータを会社が提携している検索エンジンに対して有効活用させ、その提携料としての売り上げを出す事がメインとなります。そしてさらにサブ収入源としたら広告売り上げと言う様になります。...
楽天と言えば豊富な品揃えと、多種多様なネットショップを抱えてビジネスドメインをインターネットに集中させて事業をしてきた会社でしたが、新たにビジネスモデル転換すると言う事で物理学サービスへの進出をしたのです。今まで配送は別会社を介して行ってきていた所を、在庫管理から出荷、配送に至るまで楽天がショップから請け負っていく様にすると言う物で、楽天の戦略転換が伺われるビジネスモデル転換となりました。こうなった背景にはインターネットの普及により一般化され、インターネット通販に関してもかなり一般的に普及しネットショップも購入も特殊な物では無くなったからと言う背景がある様です。 楽天が創業した当初はネットビジネスそのものが特殊なビジネスである認識でした。特殊なノウハウが必要だったのです。そんな中、楽天はノウハウやリソースに関してどこよりも早く確立をさせてきた為に、これを生かして成長をして言ったのです。今はネットビジネスも特殊ではなくリアルな店舗である百貨店を上回る勢いで成長してきていて、今やメインストリームなビジネスとなっています。ですからリアルもネットも区別する必要が無くなってきたのです。その流れを受けて楽天はリアルなビジネス展開も含めてビジネスリソースを確立させる必要が出てきたのです。そして考え付いたのが物流サービスへの進出だったのです。Amazonの成功例を見ても販売と物流の相乗効果は高いと思いますし、楽天を更に拡大させる牽引てき役割をするのだと思います。...
コンピュータやインターネットを使わないでビジネスモデルとしてのビジネス手法を実行させている発明についての、ビジネスモデル特許の審査事例について挙げてみたいと思います。 「婚礼引き出物の贈呈方法」と言う特許が成立しています。この発明と言うのはどんな発明家と言うと、簡単に言うと引き出物をカタログ化した物になります。これは披露宴当日に重い引き出物を参加者が持ちかえる必要が無い様に、カタログ化された物を配り、後日決められた期限までに参加者が欲しい物を指定し、指定された場所に引き出物を届けると言う方法になります。これは人為的な取り決めとされていて、自然法則が利用されていないとして特許庁の審査において拒絶理由通知がされた様です。これに対して特許出願をした人は贈呈リスト(カタログ)は物理的構成物で有るので自然法則を利用していますと言う旨の内容を意見書として提出したそうです。構成や見やすさ、理解のしやすさ等に対して一定の効果を出すのであれば、自然法則を利用した技術や思想だと言う取り扱いがされるので、特許法の保護対象の発明に該当すると言う事で認められる可能性が高くなります。また自然法則を利用していない部分が有ったとしても、全体的に自然法則を利用していると判断出来る場合には自然法則を利用している物として対象となるのです。そうした事からこの特許は成立が認められたと言う様に思うのですが、本当に全体的に自然法則が利用されているかどうかと言うのはちょっと微妙な感じがするのも否めない様な感じがします。...
大手検索エンジンで有名なのがGoogle社ですよね。このGoogle社で扱っているビジネスモデルについてちょっと挙げてみたいと思います。Google社で取り扱っているビジネスモデルには2つ主に有るとされています。Google社の目玉とされている検索サービスでGoogle WebsearchやGoogle Sitesearchの提供をしているモデル、そしてGoogleサイト上で広告掲載ビジネスとしてテキストのみで行っているモデルになります。 最初のビジネスモデルとしてのGoogle WebSearchサービスについては、Google WebSearchテクノロジーを使ってWeb検索サービスをポータルサイトに対して提供してる物になります。その一方でGoogle SiteSearchサービスについては特定のWebサイト上だけに提供されている検索サービスになります。こうしたGoogle社の検索サービスは世界30ヶ国以上、そして数百社以上のサイトで使われているビジネスモデルになるそうです。 もう一つのビジネスモデルとして広告掲載ビジネスが有ると挙げました。これはGoogleサイト上に掲載される広告なのですが、毎月同じ料金の広告掲載料を支払われているのではなくて、月単位で期待されているインプレッションの数によって決められていると言います。こうした2つのビジネスモデルを利用してGoogle社は収入を上げているのです。...
就職活動をしている皆さん、ご自分が勤めたいと思っている企業のビジネスモデルをご存知でしょうか。どんなビジネスモデルを利用して、どんな収益をあげているか理解する事、これは就職活動のとても大事な項目だと思います。 今までの商社と言うのは高度成長期に国内メーカーの為に貿易取引を通じて原材料を海外から輸入したり、出来上がった製品を海外に輸出したりする事で収益を挙げていました。商社独自のネットワークを活かして売り上げを拡大していくビジネスモデルだったのです。しかし現在はこうした国内メーカー自身が自ら海外進出を果たしていき、独自のネットワークを作っていく様になり、商社と言う物は必要ではなくなってきた傾向に出てきたのです。これが「商社不要論」と言われていた時代になります。そこで商社は今までのビジネスモデルを捨て新たにビジネスモデルを見つけて活路を開いていこうとしたのです。今の商社のビジネスモデルの主体は事業に投資をして収益を上げると言う事みたいです。この投資は将来的に現金や利益を出せそうな物であれば何でも対象としている様です。例えばエネルギーや食料品、小売、鉱山等が挙げられます。これだけ見ても投資対象は多岐にわたっていますよね。こうした試みをしている商社は非常にたくましいとも言えるでしょう。また新人教育や人材教育に関してもレベルを挙げて取り組んでいるみたいなので、もし経営をやってみたいと言う人がいたら商社も考えてみても良いと思いますよ。...
ここ数年の間にTwitterが主流化してきましたよね。利用するユーザーも格段に増えていますし色んな社会現象も巻き起こしています。しかし今までTwitterにはビジネスモデルが無いと言われていて、その展開計画を問う声も何度も上がっていたと言います。Twitterを運営しているソーシャルメディア会社の共同創設者達は今まで手がかり的な物は発表していたけれども、具体的にビジネスモデルの手法については明示していなかったそうです。そのTwitterがやっと「Promoted Tweets」と言う広告プログラムのビジネスモデルを行うと言う事を発表したのです。このビジネスモデルは商用ユーザーが料金をソーシャルメディア会社に支払う事で、Twitter上の上部に広告目的としてのつぶやきを載せる事が出来る。それも目立つ様に載せる事が出来ると言う物なのです。Twitter側はこれは今までのディスプレイ広告と比べて、混乱させない広告手法だとしている様す。広告リンクの様ですので明確にしやすいと言うメリットが有るのかもしれませんね。Twitterでこの「Promoted Tweets」と言うビジネスモデルを発表した経緯には、今までのWeb広告モデルを導入するにはどうしても抵抗が有ったと言う事を発表しています。何故抵抗があったかと言うと、利益を得ると言う目的の前にTwitterを利用する価値を最大限に高めておきたかったからだと言う理由があるそうです。...
一般的にビジネスモデル特許と言うのは情報処理部分に関して特許性が有ると言われていますので、ソフトウェア特許に関する範疇となる様です。ビジネスモデル特許でも通常の特許でも特許権を取る条件としては、同じ発明だと言う事になります。しかしソフトウェアの発明については特有の判断手法と言うのが有る様なのです。どの様な判断手法なのでしょうか。詳しい事は特許庁のホームページにコンピュータソフトウェアに関する物が記載されていますので参照していただくと良いと思いますが、ちょっとした基準を挙げてみたいと思います。 先ずは発明したかと言う事が一番の問題で有るかと思います。そのビジネスモデルが発明なのかと言う事の判断をする事になるのです。先ず自然法則を全然使っていないソフトウェアは却下です。自然法則じゃない物を使っていたとしても全体的に自然法則で有ればそれは発明とみなされて特許の対象となるそうです。こうした事をソフトウェアに当てはめてみると、ハードウェア上でそのソフトウェアがどんな様な動作をするのかが具体的に分かる様になっている事、特有の情報処理装置が出来ていて、それによって使用目的を達成出来る様な情報処理が出来る事が必要だそうです。何にしても、ちょっとイメージが付きにくいかもしれませんので審査基準が具体例として表現されている物を見る様にして見て下さい。イメージがわいて、これがビジネスモデル特許になる為のソフトウェアの発明なんだと言う事がお分かり頂けると思います。...
発明すると言うと大げさな様に感じますが、ITを利用して何かビジネス出来る方法を思い付いた場合、ビジネスモデルとして発明に繋げられる様な手順を挙げてみたいと思います。 先ずは考えづいたビジネスのIT部分の情報処理に対して、どんな特徴が挙げられるのか見極める事から始めてみたいと思います。必ず情報処理には情報の流れと言う物が有ります。情報がどういう様に処理されていくのかちょっとまとめて書き出してみてはどうでしょうか。そして目的となっている事を達成する為の特徴が何かしら有るのであれば、その部分がビジネスモデルとして特許が取れる可能性が有る物と言う事になります。 しかしこれほど簡単に特徴が見つかるのであれば苦労はしません。大抵の場合はその特徴を見つける事さえ難しいのです。でもここで諦める事は有りません。発案したビジネス自体が新規の物であるのであれば、何らかの特徴が有ると思うのです。更に顧客からも何かしら利便性に対して要求が出てくると思います。そうした事を課題化してITを用いて解消出来ないかどうかを考えてみる事をやってみましょう。それを解決する為の手法を新しい物にするとそれが特徴として挙げられる事が出てきます。そうなるとそれがビジネスモデル特許として挙げられる様になると思うのです。ここで注意して欲しいのはビジネスモデル特許を取得する為に発明をすると言う事は止めて欲しいと言う事です。無理にやっても不具合が出てきます。...
もしビジネスモデル特許を取得した場合、どんな感じで活用できると思いますか? 「特許」と言う言葉からして、ビジネスをその特許で独占出来てしまうんじゃないかと思うのではないでしょうか。でもそれはちょっと考えが甘いかもしれません。ビジネスモデル特許と言うのは基準自体がとても厳しい為、内容を結構限定させて始めて特許が取れると言う感じになっています。ですからビジネスモデル特許を取得したからってビジネスを独占できると言う事は殆ど無いと言う事になるのです。それならばわざわざビジネスモデル特許を取得する必要はないんじゃないか、何のメリットも無いんじゃないかって思ってしまうと思うのですが、そんな事は有りません。ビジネスモデル特許はIT上の情報技術の発明によって特許を取得出来ています。その発明は形を変えてそのビジネス上で利益的に効果をもたらす物となっています。ですからその部分に置いては他の会社との差別化をする事が出来ますから、ビジネスモデル特許を取得する事は全然無駄ではないと言う事になるのです。ですからビジネスモデル特許を取得した際の活用方法としては、他の会社との差別化を図り、その手法を保護してもらって特許を取得した技術を強化して行くと言う感覚で良いのではないかと思うのです。 せっかく取得しても活用できないのであれば意味が有りません。何らかのメリットがあるからこそ、色んな所でビジネスモデル特許を取得しているのだと思います。そのメリットを活かして行く様にしたい物ですね。...
アメリカで行われた1つの判決が原因となりビジネスモデル特許が話題になったと言われています。しかし特許庁レベルにおいては今でもアメリカもヨーロッパも発明の対象としてビジネスが該当しないと考えて良い様なのです。ではアメリカでビジネスモデル特許がどの様に扱われているか挙げてみたいと思います。日本でのビジネスモデル特許とどんな違いが有るのか、比べてみると良いと思いますよ。 アメリカでも日本と同じ様にビジネス自体は特許の対象としてはならず、ビジネスモデル特許のみが特許対象だと言う判断となっているそうです。ではその1つの判決と言うのはどんな判決だったのでしょうか。それは「ステート・ストリートバンク事件判決」と言う物でした。投資信託の管理システムにおいてシグネチャー社は特許を持っていました。そのシグネチャー社に対して特許の無効を確認させる為にステートストリートバンク社が提訴して事件になります。これに対してどんな判決がされたかと言うと、有用で具体的である、更に現実的な結果が得られる物は法廷の主題になります。ですからビジネス方法で有っても排除される事は無いと言う判決が下されたようです。ですからアメリカではビジネス方法自体が特許になると言う可能性も出てきたのだと言う事になります。色んな解釈が有る様ですが、今後この解釈の仕方によって裁判例がいくつ挙げられてくる様だと思います。こうした判決が下された事も受けてビジネスモデル特許と言うのが話題になったのです。...
近年よく耳にする言葉として「ビジネスモデル特許」と呼ばれる言葉が有ります。何なんだろうその特許はと思うかもしれません。これは法律上使われる言葉ではないと聞きますが、簡単に言ってしまえば「ビジネス上に関して発明された物に付与される特許」と言う事になるそうです。例えばですが、昔は店頭や電話での取引だったのに対し、最近はインターネット上で株取引も行われる様になってきました。これもビジネスモデルとして分類される様なのです。しかし何故最近になってビジネスモデル特許と言うのが話題になり、そして注目される様になってきたのでしょうか。そこでここではビジネスモデル特許が登場した背景について挙げてみたいと思います。ビジネスモデル特許を取得する様な、ビジネスに関する発明としては、主にインターネットを利用した商取引を行っている事が多い様です。こうした発明に対して、特許を取得する為の意味、特許を取得する必要性が強く求められる様になったのには、インターネットやパソコンが社会的にも一般的にもかなりの広範囲で普及し発展して言った事、それに伴いこれらを利用したビジネス方法が急激に広まった結果だと言う実態がある様です。バナー広告って見た事がある方も多いでしょう。サイト上に有るバナー広告をクリックする事で、簡単にインターネット上で買い物を楽しむ事が出来ると言う様な仕組みにもビジネスモデル特許が有るのではないかと予想されます。ビジネスモデル特許誕生にはこうした背景が有る様なのです。...
特許法上の発明とみなされ、特許と認定されたビジネスモデルはもちろん有ります。更に今後もインターネットの普及は今以上に進むと予想されており、ビジネスモデルに関する特許出願数も増加するのではないかと考えられています。ビジネスモデルの方法として特許出願が現状多くされている分野は金融・サービス関連産業だそうです。これらの分野は製造業と違う為、インターネットを使っていない所での特許出願自体があまり無かった分野だったそうです。そもそも特許権と言うのは、1つの発明に対して与えられる物とされていて、これを先願主義と呼んでいるそうです。つまり先に特許を取り権利を得る事で、それ以降の事業展開に対してかなりな広がりを見せる事が出来る様になるのです。電子商取引だけじゃなくて、ビジネスについても形態や方法を考える事でインターネットやパソコンを利用して実現出来ます。そうなった場合には、特許出願自体を積極的に行い業界において主導権を握れる様に権利取得してみてはいかがでしょうか。更に特許だけじゃなく商標登録もして商標権も取得すれば色んな事を全体的に視野に入れてトータル的にビジネスモデルとして確立させる事が可能になります。その一方でこれから発明しようとしているインターネット等を利用したビジネス方法が既に特許が取得されていないかどうか、第三者の権利を侵害する様な事が無い様に注意を払って行っていく事が必要となるのです。...
どんな事例がビジネスモデル特許として有るのか、いくつか挙げてみたいと思います。 【花の販売方法】 花販売を行っている業者が、花や花関連の情報を事前にホストコンピューターに入れておきます。そしてパソコンや携帯等の端末からクライアントと呼ばれる人達がこの情報を利用して花やラッピングやリボンなどの情報を画像として表示させてイメージさせる事で、気に入った物を選択しやすいようにし、希望通りの注文を受け付けていく花の販売方法になります。今まで行われてきたビジネス手法をインターネット等を利用したビジネス手法に切り替え、発展を踏まえながら実現させて行こうと言うビジネスモデル特許になります。 【個人ライフプランに基づく最適保険の自動設計装置】 このビジネスモデル特許は、終身保険、定期保険等のいくつもある種類の保険商品の組み合わせを資金の性格に適合させて提案していくビジネスモデルになります。必要なデータと演算処理をする為のプログラムをパソコン内に記憶させておいて、被保険者から伺った情報等を入力し、その方にふさわしいと思う商品の組み合わせを被保険者の前で将来的な資金の動き等を画像で表して分かりやすくし、保険商品を販売していくと言う物になります。今までは保険商品を販売する為にかなりの時間と費用を保険会社はかけていました。また販売員の豊富な経験も活かされていました。それをコンピュータに処理して貰う事でより効率的に実行していくと言うビジネスモデルなのです。...
ビジネス関連に対しての発明に対してのビジネスモデル特許出願の審査をしますが、その事例をいくつか挙げてみたいと思います。 アメリカで起こったステートストリート事件に対し、有効性が有って具体的でかつ現実的な物の場合は、ビジネス手法であったとしてもビジネスモデル特許対象になり得ます。これに該当する発明はアメリカだけじゃなくて日本においても国際出願ルートを利用して特許出願されたと言いますが、要件を満たしていないとして拒絶理由が通知されたそうです。何故拒絶理由通知がされたのか審査官はこの指摘に至るまでの課題を色々と挙げられたらしいのです。こうした通知された拒絶理由に対して、意見書や手続き補正所が特許出願人から提出されました。それを受けて審査官に対して再考が求められる様になったのです。考えられたアイデアで行われているビジネス手法が、コンピュータやインターネット等を介在して実現されている物であるのならば、ビジネスモデル特許としての発明に該当するとして扱われ、認められる可能性が高いです。しかし考えられたアイデアで行われているビジネス手法が、コンピュータが従来備えている処理機能を利用した物でしかなくて、その処理機能をどう活用しているかのみに発明の特徴が有るとしたら、それは発明としての特許は認めない可能性が高いと考えられるのです。こうした発明自体を保護する為に、現行の特許法や審査基準としては、その保護の対象としていない取り決めやアイデアを保護するだけとして考えられているのです。...
今は本当に不景気な世の中です。今まで成功してきたビジネスモデルをしてきた会社でも考え直さなくてはならない時代になりました。そこで新たなビジネスモデルを使ってそんな不景気を脱却する必要が有るのですが、どんなビジネスモデルを利用してみたら良いのでしょうか。 インターネットの世界ではブログ、mixi、Twitter、facebookと言う様に個人によって情報を発信したくさんの人とコミュニケーションを取ると言う流れが数年前から出てきて大きく成長をしています。全てが個人を中心として情報発信しているメディアになります。これが新たなビジネスモデルですね。個人ともなるし、商品ともなるし、グループにもなるのです。この事からもお分かりいただける様にかれからの時代は個人を主としたパーソナルアイデンティティーが主流となってくるのです。そしてその個人を活かしているツールとしてmixi やTwitter、facebook等があり、有効的に活躍させていこうとしているのです。こうした個人や個を重要視した動きもたくさん出ていて、企業なんかは全体的にはイメージが有りますが、主体としてはそれぞれのサービスや商品単位としてありますので、個を主とした販売戦略、つまりビジネスモデルに移行しつつ有るのです。そう考えると今までは会社にしか出来なかった事が個人でも出来る様になってきたと言う事になるのですね。これからのインターネット社会時代、更に個を主体としたビジネスが登場してくる事が予想されます。そして個人でもビジネスモデルを利用して勝負が出来る市場が広がってくる事でしょう。...
今色あるSNS。mixiやfacebook等が主に挙げられますね。全てのSNSは同じビジネスモデルを使っている訳ではありません。いくつかビジネスモデルを使っていますのでそれをご紹介してみたいと思います。 【広告収入モデル】 mixi等が主にこのビジネスモデルを利用しているみたいですが、インターネット上に広告を出し、その収入を主な収益としているモデルになります。SNSを利用して広告収入を得る為にはかなりのユーザー数を要します。その為には計画的な資本戦略が必要となるのです。そしてユーザーをサイト上に長くいさせる事によって、ページビューをどれだけ獲得出来るかで収益が変わってきます。 【ユーザー課金モデル】 サービス利用料と言う様に、ユーザーに直接課金して、その収益を利益としているビジネスモデルになります。広告等のページビューに依存はせず、SNSの特徴である人的ネットワークをフルに活用してサービス提供をしています。更に基本的には無料でサービスを使って頂いて、付加サービスを利用したい方に対して有料サービスとして課金させるビジネスモデルも有ります。 【他サイト誘導・連動モデル】 SNSをユーザーを集客させる、または定着させる為のツールとして利用し、他サイトに誘導させたり、他サイトを連動させる事によって相乗効果を期待するビジネスモデルとなります。外部の課金サービスに誘導して収益を上げると言うのが例として挙げられると思います。...
各企業がそれぞれ行っている事業活動や今後事業活動の構想を練る時に表現されるモデルの事をビジネスモデルと言っています。簡単にビジネスモデルの事を言うと「儲けを生み出す為に行うビジネス上の仕組み」と言う事になるそうです。このビジネスモデルには要素が3つ有ります。「顧客」「価値」「経営資源」と言う物です。「経営資源」に関してはチャネルやノウハウ等の事を指しているそうです。こうした事を受けてビジネスのデザインに対しての設計思想をビジネスモデルとして挙げてみると、「どの顧客層に対してどんな価値が有るものを提供していくのか」「自社が保有している経営資源をどの様に組み合わせるのか」「どういう経営資源を調達してくるのか」「顧客やパートナーとはどういう視点でコミュニケーションを図ろうと考えるのか」「どういう流通経路で、どの位の価格設定で顧客に提供していくのか」等々挙げられます。現在の日本ではビジネスモデルとインターネットの関連付けがされています。何故ならインターネットはビジネスモデルの可能性を革新的に広げた立役者だからです。そして構築したビジネスモデルがとても素晴らしい場合、ビジネスモデル特許と言う知的財産として扱われる事が出来るそうです。本来、ビジネスの方法に直接特許を取得させると言う事は日本では出来ないのですが、インターネットまたはコンピュータを用いたビジネス手法であれば今の日本でも特許対象となるとされているそうです。...
新しいビジネスモデルとして構築がインターネットの普及によってされる様になってきたそうです。例えば今まではビジネスをスタートさせる為にはかなりの資金が必要とされていました。しかしインターネットの登場により小資本でもビジネスを本格的に始める事が出来る様になったり、今までに無い利益の出方が出る様になったのもインターネットによる小資本型のビジネスモデルが有ったからこそだと思います。自分で営業活動を実際に行わなくても、インターネットショップを活用する事によって、販売利益が上げられる様に仕組みを構築したり、大きなビジネスの中でもちょっとした眼力とアイデアを生かして利益を出したり、そういう事がビジネスモデルを上手に使う事で可能になるのです。例えば大手フランチャイズチェーンに参入して開業しようとした場合、既に出来上がっているビジネスモデルを利用する事が出来ますので大きな利益に繋げられるメリットがありますよね。しかしデメリットとしてはそのビジネスモデルを使用する為のロイヤリティを支払わなければならなかったり、開業させる為に多額の資金を投資なければならなかったりします。しかしインターネットを利用した新ビジネスモデルであれば、ネットショップを開業させたり、情報商材を売ったりする事が出来るので、開業資金が少額で済みますし、日本全国色んな場所を相手にビジネスが展開出来る様になります。こうした仕組みがビジネスモデルの基本的な仕組みとなっています。...
今まで使用していたビジネスモデルで成功してきた企業であっても、目まぐるしく変わっていく市場環境の影響を受けまして、思うように売り上げが伸びなくなってしまって、経営が行き詰まってしまったなんて言う事にいつなるかもしれません。そうなると、今まではビジネスモデルを見直さなくてはならなくなったり、経営不信でリストラをしなくてはならなくなったりと言う状態になる事も考えられる様になってきます。そこでビジネスを成功させる為のビジネスモデルと言うのを構築する為にどういう様にしたら良いのか考えていく必要が出てきます。例えば「音楽を外で聴く」と言うビジネスモデルに着目してみましょう。最初はウォークマンと言う製品が登場して多くの話題を呼びました。そして現在、ウォークマンはまだ有りますが主流となってはおらず、iPodの様なインターネットと連携されたデバイスが登場する様になりました。製品自体の高度化ももちろん有りますが、ユーザーが使いやすい様なコンテンツやインターフェースを提供しています。こうしたビジネスモデルは画期的ですよね。音楽を聴く以外にも動画を見るとか、ゲームをするとか、色んな事が付加される様になったのです。既存の概念自体はそのままに、しかし移り行く環境でユーザーが何を求めているのかニーズを追求し、それに対応出来る様なビジネスモデルを構築して成功していったのです。ですからビジネスを成功させる為にはこうした新しいビジネスモデルを構築していかなければならないと言う事になるのです。...
どんな種類がビジネスモデルには有るのでしょうか。少しでも分かるとビジネスモデルについてもちょっと理解が出来るかもしれませんので、どんなビジネスモデルが有るかいくつか挙げてみたいと思います。 【業界標準モデル】 各業界で基準となる標準を作り出します。その標準を基にして利益を継続的に出す事が出来るビジネスモデルとなります。標準化を決めるまでには相当の戦略と資金を要する事になります。しかし標準化になってしまえばその商品を消費者は使うしかなくなってしまう為に、利益に繋がりやすいと言うメリットがあるそうです。例を挙げて言いますと今のブルーレイディスクも標準化として決められてそれに付随する商品がたくさん出される様になりましたよね。パソコンのOSも現在はマイクロソフトのWindowsを中心として日本では標準化されています。 【取引大規模モデル】 大規模なチャネルをバックに持つ事によって、交渉力が捗り、効率性を挙げる事が出来るビジネスモデルとなっています。とても大きな規模になりますので、そこに至るトップシェア率を獲得する為にはかなり時間がかかる様な予測がされます。例えばスーパーで言うとイオン、コンビニで言うとセブンイレブンと言った様な大規模なチャネルです。各業界でシェア率が高いチャネルですよね。これらは規模が大きい為に交渉するのも比較的楽ですし、販売もしやすくなっています。ただしこのモデルを使う為には信頼関係を必要とします。...
インターネットを活用させた新しいタイプのビジネスモデルが有ります。マーケットプレイス、kakaku.comの様な商品比較、購入者が多い程購入価格が下がるギャザリング、商品を売買するオークション等がその新しいタイプのビジネスモデルと言える様です。今後も色んな物が導入される事によって、更に新しいタイプのビジネスモデルが登場してくると予想されます。しかし新しいタイプのビジネスモデルはそう簡単に考えられる物ではありません。そして考えられたとしてもそれを実際に機能させ、効果を出して行くのはもっと難しい事だと思うのです。何故ならビジネスモデルを成功させる為にはそれに賛同する企業、それに対象となってくれるユーザーをたくさん必要とするからです。つまり力がなければいかにアイデアが優れていてもそのビジネスモデルを成功させる事は出来ないと言う事になります。 過去にも結構新たなビジネスモデルが失敗に終わったケースはかなり有ったと思われます。それはアイデアと言うよりも実現させる力が無かったからだと思うのです。例えば有るビジネスモデルで全国民の1%の人を対象にする、1億2000万人に対しての1%は120万人ですから1%の顧客を集める事は実現しやすいと考えてしまいますが、実際にはそれもなかなか力が無いと難しいのです。こうした力不足が新しいビジネスモデルを成功させる邪魔になっているのだと思います。まず力が有る企業を見つける所から始めていかなくてはならないのかもしれませんね。...
最近「ビジネスモデル特許」と言う言葉を耳にする事が有ります。どんな物かご存知でしょうか。しかしビジネスモデル自体は本来は特許を取得する事が出来ないそうなのです。では一体ビジネスモデル特許とは何の事を指しているのでしょうか。 結論から先に言いますと、ビジネスをする方法をインターネット等のITを利用する事で実現させる方法を考え付いたその考えに対して与えられる特許と言う事なのだそうです。ITを利用した技術的な仕組みについて特許を与えると言う事で、ビジネスモデル自体に独占権を与えると言う物にはなりません。その与えられた特許により間接的にビジネスモデルが独占出来てしまうと言う事に繋がる訳です。ちょっと考え方が難しいですが、インターネットを使ってビジネスモデルを考え出したらビジネスモデル特許を取得出来ると言う訳ですね。 では、その特許について説明して見ましょう。この特許とは一定期間、その人が発明した物を保護すると言う制度になります。特許を取得する事で一定期間では有りますが、発明に対しての独占を認めてあげる事が可能になります。そうする事で国民の発明に関する意識を高めて技術を進化させていこうと言う考えに有る様です。ビジネスモデルには色々有りますが、自由競争下においては市場で勝とうと躍起になると思うので更なる発明を誘発出来ると予想されます。そう考えてみるとビジネスモデル特許と言うのも良いビジネスモデルなのかもしれませんね。...
ビジネスモデルは自由競争の根幹であります。対して自由競争を規制すべく特許制度は有ります。その2つは本来交わる物では有りません。ですから当初の頃はビジネスモデル自体特許対象にならないと、発明ではないと言われていたのです。では本当にビジネスモデルは発明には値しないのでしょうか。特許対象となる発明の中に「自然法則を利用していない物」と言う類型の審査基準が有ります。ビジネスモデルはこの型に該当する可能性が高い物として考えられるそうです。 ちょっと難しい様な感じがしますが、人為的な取り決めや数学の公式、経済法則、精神的な活動の事を指していると言います。更に自然法則を利用していても全体的から見て自然法則を利用していなければこの類型に属すると言う感じでもあるそうです。ここにビジネスモデルが該当するのではないかと思われます。 ビジネスモデルは人為的な取り決めや自然法則以外の法則等を利用していると思われますから発明には該当する事にはなりませんので特許対象にはならないそうです。しかし自然法則を利用している様な場合には特許の対象になる事もあるそうなのです。そこで登場するのがIT技術です。IT技術の発展は素晴らしい物が有ります。最近ではビジネスモデルにIT技術を組み入れた物だってたくさん有ります。ITはインターネットやコンピュータを使っている物ですから自然法則を利用している事になりますので、IT部分に関して行ってみると発明と言う事になるのです。それでビジネスモデル特許と言う言葉が登場したのです。...